医療チーム、派遣見送り チリがキャンセル（産経新聞）

　政府は２日、チリ巨大地震に対する国際緊急援助隊医療チームの派遣を見合わせることを決めた。チリ政府が外交ルートを通じ、派遣隊受け入れを断ってきたためで、チャーター機を用意して２日に現地に向かう予定だった医療チーム約２０人は急遽（きゅうきょ）出発を見送った。

　外務省によると、チリ政府から日本のチリ駐在大使に「チリは海外からの医療チーム派遣をお断りしている。キャンセルしてもらいたい」と要請があり、２日早朝に報告を受けた岡田克也外相が医療チームの派遣見合わせを決定した。

　１日夜に日本を出発した外務省職員や医師ら先遣隊３人は、予定通りチリに入り、現地で調査を行う。

　一方、外務省は在留邦人について、震源地近くのコンセプシオンの３３人のうち３２人の無事を確認、残る１人の安否確認を急いでいる。

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＜大津波・津波警報＞岩手・久慈で１２０センチ観測（毎日新聞）

　南米チリの大地震の影響で、気象庁は２８日午後３時４９分に岩手県・久慈港で高さ１２０センチの津波を観測した。このほか、仙台市で３時４１分、北海道根室市で３時４８分にそれぞれ９０センチを観測するなど、北海道から鹿児島県種子島まで幅広い範囲で津波があった。

　気象庁は２８日午前、日本の沿岸に１〜３メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸に津波警報を発令。すぐに高台に避難し、海岸に近づかないよう呼びかけている。場所によっては、検潮所で観測した津波の高さより更に大きな津波が到達していることが考えられ、今後、津波の高さは更に高くなることもあるとしている。【デジタルメディア局】

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羽田空港 ロビーに人あふれる…濃霧で欠航相次ぐ（毎日新聞）

　濃霧のため航空便の発着が乱れた羽田空港では２５日午前、搭乗手続きを待つビジネス客や旅行客が出発ロビーにあふれ、長い列を作った。突然の相次ぐ欠航でロビーには戸惑いや疲労感が漂い、係員も対応に追われた。

　家族３人で由布院温泉など九州に旅行予定だった千葉県松戸市のパート従業員、山内ちよ子さん（５１）は「団体旅行なので添乗員の指示を待っている。いつ次の指示があるか分からないので、昼食で店に入っていいのかも分からない」と戸惑いの表情を浮かべた。

　振り替え便などの搭乗手続きを待つ人たちで、カウンター前には１００メートル以上も続く列ができた。

　福岡で塗料業界の講演会に出席予定だった神奈川県平塚市の団体役員の男性（６５）は「先発隊が朝の飛行機で出発できたのが救い。会の最後でも出席したい」と話し、長い列に並んだ。長崎に出張予定だった東京都世田谷区の牛場光夫さん（６７）は「出発ゲートにいたが、１０分前に突然欠航だと言われた。便の振り替えに並んでいるが、いつ手続きできるか分からない。緊急時の対応を考えた方がいいのでは」とあきれ顔で話した。【森禎行】

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＜君が代不起立訴訟＞再雇用取り消し ２審も元教員側敗訴（毎日新聞）

　卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を取り消されたのは違憲・違法として、東京都立高校の元教員１０人が、都を相手に職員としての地位確認と損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は２３日、請求を棄却した１審判決（０７年６月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。奥田隆文裁判長は「都教委の判断は不合理とは言えず裁量権を逸脱していない」と述べた。

　別の同種訴訟でも今年１月、東京高裁が原告勝訴の１審判決（０８年２月）を取り消す原告敗訴判決を言い渡している。

　元教員らは０３、０４年度の再雇用職員の採用選考で合格したが、その後、実施された卒業式で君が代斉唱時に起立せず合格を取り消された。判決は起立を命じる校長の職務命令を「特定の思想を強制したり禁止するものでなく合憲」と判断した。そのうえで合格を取り消した都教委の判断を「定年退職後の機会を奪うことはいささか酷だが、起立は社会への所属感を深め教育上の効果も期待できる。合格取り消しは必要かつ相当な範囲を超えておらず違法とは言えない」とした。【伊藤一郎】

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架空債権３６億円詐取容疑、消費者金融元社長ら逮捕 流動化取引悪用で初立件（産経新聞）

　破産手続き中の消費者金融会社「レタスカード」（京都市中京区）が、債権流動化取引を悪用し、架空の債権を譲渡して現金をだまし取ったとして、京都地検特別刑事部は２４日、詐欺の疑いで元社長、山本武雄容疑者（５１）＝京都市北区＝と元財務担当役員、江村正志容疑者（４９）＝大津市＝を逮捕した。地検によると、消費者ローン債権を利用し、債権流動化取引にからむ刑事事件の立件は全国初めて。山本容疑者は「自分は関与していない」と否認。江村容疑者は「山本容疑者の指示でやった」と容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、山本容疑者らは、信託受益権を買い戻すため架空債権を混入した貸付債権を担保に資金調達を図ろうと共謀。平成２０年１月８日、外資系金融機関の特別目的会社（ＳＰＣ・東京都港区）に架空の債権約４５億円分を含む額面約７０億円の消費者ローンの債権を売却。この債権を担保に、外資系金融機関から融資を受け、約３６億円をだまし取った疑い。

　捜査関係者などによると、融資した外資系金融機関は「レ」社の債権の抽出調査を行ったが、膨大な数の小口債権を１つ１つチェックするのは難しく、偽造を見破ることはできなかったとされる。架空債権の発覚を防ぐため、顧客から利息の支払いが行われたように見せかけるなどしていた可能性もあるとみられる。

　信用調査会社によると、「レ」社の前身は、山本容疑者の兄が昭和５０年に高松市で創業。徐々に事業を拡大し、平成３年に本社を京都市に移転した。一時は国内３２位にランクされるほどの中堅消費者金融会社に成長したが、平成１８年ごろから、貸金業法改正によるグレーゾーン金利の引き下げで、過払い請求件数が増加。さらに金融危機のあおりなどを受け、次第に資金繰りに追い込まれていった。破綻（はたん）する約３年前からは新規融資も行っておらず、元社員は「自転車操業状態だった」と証言する。

　債権流動化取引を利用した詐欺について、専門家は「法の想定外で極めて悪質。１万件を超える膨大な債権の真偽を１つ１つ見分けるのは難しく、いずれは破綻するが、巧妙な手口」と指摘する。

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　この日は、午前７時ごろ、地検の係官４人が山本容疑者宅に到着し任意同行を求めた。約１０分後、山本容疑者は、報道陣を押し分けながら地検の車両に乗り込んだ。

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