３大都市圏の人口集中止まる…仕事・異動減り（読売新聞）

　総務省が２９日に発表した２００９年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、３大都市圏（東京、名古屋、大阪）への転入超過数は全体で１０万４３６９人となり、前年より４万９７０９人減った。

　減少幅が４万人台となったのは、バブル崩壊直後の１９９３年以来、１６年ぶり。名古屋圏は７年ぶりに転出超過となった。

　同省は、０８年秋の金融危機以降の景気低迷によって、大都市部での仕事が減り、地方から職を求めて転入する人が減ったことや、企業が経費のかかる人事異動を手控えていることなどが要因だと分析している。３大都市圏の人口集中にブレーキがかかったと言えそうだ。

　人口の転入超過数は、都道府県と大都市の１年間の転入者数から転出者数を差し引いて算出する。転出者数の方が多ければ転出超過になる。

　転入超過数は東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）では１１万７４６１人（前年比３万４２３５人減）だった。前年より３万人以上減ったのは１６年ぶり。

　一方、名古屋圏（愛知、岐阜、三重３県）では４５３７人、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の２府２県）では８５５５人と、それぞれ転出超過となった。大阪圏で転出超過数が１万人を下回ったのは２３年ぶりとなる。

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